第二編　中国人強制連行被害賠償と安全配慮義務法理
　 （五論文＋資料＋関連年表）

●戦争放棄をつらぬく憲法９条を否定し軍隊創設をもくろみ基本的人権を根本から踏みにじろうとする改憲の動きに警鐘を鳴らしながら、人権裁判の最前線にある著者が、今、世に問う。
●基本的人権の保障から排除され、国家に命を奪われる自衛官・兵士や、人間の尊厳を奪われ強制労働を強いられた強制連行中国人の権利回復を実現してきた、筆者の実践から導き出された「人権を守り広げる」ための闘う法理。
●著者が弁護士として初めて手がけた事件が、1972年４月、自衛隊の沖縄派兵に反対して懲戒免職となった反戦自衛官の裁判。兵士の生命と人権を、国家が握る軍隊規律は、日本国憲法の基本的人権と矛盾し、根本から対立することを、鋭く論証する。
●在日コリアンや戦争被害者の裁判を数多く担当してきた著者が、中国人強制連行花岡裁判を和解成立させ、西松裁判の控訴審勝訴に導いた安全配慮義務の法理を、ローマ法、ドイツ民法から説き起こした実践の法理論。法学徒のみならず、護憲・平和・人権運動に携わる人びと、必読の書。

新美 隆（にいみ たかし）
1947年生。1971年東京大学法学部卒。1974年弁護士登録（東京弁護士会）。現在、島根大学法科大学院教授（公法、国際人権法担当）・弁護士。

主な著作「『花岡事件』和解から西松中国人強制連行広島高裁判決への道のり」（『専修大学社会科学研究所社会科学研究叢書７』専修大学出版・2005年）、「公務員就任問題からみた在日共生の展望」（徐龍達先生古希記念論文集『21世紀韓朝鮮人の共生ビジョン』日本評論社・2002年12月）、「『ホロコースト見直し論』名誉毀損事件判決の意味」（『ジャーナリズムと歴史認識』凱風社・1999年12月）、「子どもの権利条約に基づいて転換を迫られる保育行政」（『げ・ん・き』エイデル研究所・2002年12月）、「鄭香均訴訟大法廷判決について」（『正義なき国、「当然の法理」を問い続けて』明石書店・2006年２月）