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補論・国家の責任と人権
 国家は人権を侵してはならない
  ――戦争、靖国、憲法、そして人権を語る
 
四六判・48頁
頒価1,000円(税込)
発行:結書房
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『補論・国家の責任と人権
  国家は人権を侵してはならない――戦争、靖国、憲法、そして人権を語る』

新美隆(島根大学法科大学院教授・弁護士)著

●『国家の責任と人権』の解説および補論として、著者へのインタビュー形式で構成。
1 9・11と戦争
(アメリカは、なぜ国際人道法を否定するのか/「疑い」だけで戦争を起こす/解放戦争、抵抗の権利を否定/兵士の命・人権と靖国神社)
2 改憲の真の狙い
(自民党憲法草案九条二、自衛軍創設の意味/軍事裁判所と軍隊規律――恐怖、威嚇、刑罰で兵士の生命を国家が握る/いまこそわれわれの世代が声をあげなきゃいけない)
3 国防保安法に見る共謀罪の本質
(証拠もなく犯罪以前を罪にする共謀罪――拷問、自供強要の戦前型への回帰/共謀罪は限りなく表現の自由を侵す)
4 戦後補償問題をめぐる国家と個人
(「一億総懺悔」の思想とは何だったのか/最高裁判例の論理は、アジアの人たちには通用しない/日本という国家の冷酷さ――裁判所は司法の責任を果たしているか/アジアの戦争被害者、在日との人間的交流を力に運動の再構築を)

聞き手:水谷明子    (津田塾大学国際関係研究所研究員)
     牛越(李)国昭 (「陸軍外邦測量」史、中国人強制連行問題研究者)

著者プロフィール

新美 隆(にいみ たかし)
1947年生。1971年東京大学法学部卒。1974年弁護士登録(東京弁護士会)。現在、島根大学法科大学院教授(公法、国際人権法担当)・弁護士。

主な著作「『花岡事件』和解から西松中国人強制連行広島高裁判決への道のり」(『専修大学社会科学研究所社会科学研究叢書7』専修大学出版・2005年)、「公務員就任問題からみた在日共生の展望」(徐龍達先生古希記念論文集『21世紀韓朝鮮人の共生ビジョン』日本評論社・2002年12月)、「『ホロコースト見直し論』名誉毀損事件判決の意味」(『ジャーナリズムと歴史認識』凱風社・1999年12月)、「子どもの権利条約に基づいて転換を迫られる保育行政」(『げ・ん・き』エイデル研究所・2002年12月)、「鄭香均訴訟大法廷判決について」(『正義なき国、「当然の法理」を問い続けて』明石書店・2006年2月)

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